国民民主党は24日、新型コロナウイルスのインド由来の変異株(デルタ株)の感染拡大を踏まえ、新たなコロナ対策をまとめた。感染拡大防止策の柱として、「万全な補償」を前提に欧米のロックダウン(都市封鎖)のような移動制限の法制化を提案。具体的には新型コロナ特別措置法を改正し、都道府県知事による「要請」よりも権限が強い、罰則付き「命令」を新設するよう求めた。
これに伴う「補償」として、蔓延(まんえん)防止協力金の形で国民に一律10万円(低所得者には20万円)を支給するよう主張した。
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https://www.sankei.com/article/20210824-2P5LCSOQZNJCLFW2OR5RFX5VGY/
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Source: おーるじゃんる