1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/11/13(土) 18:00:12.84 ID:CAP_USER米バイデン政権が来年初めにも策定される新たな核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で先制不使用宣言に意欲を示していることに、日本政府が懸念を伝えた。核軍縮への小さな一歩にすぎない宣言だが、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ反対するのか。岸田文雄首相は積極的に支持を表明すべきだ。オバマ政権も２０１６年に広島訪問を機に宣言を検討したが、日本やＮＡＴＯ諸国の反対で断念している。日本を説得するのが難しいと判断したことが大きな理由だったと、後に明らかになった。
オバマ政権の副大統領だったバイデン氏は、大統領就任前に、核保有の目的を核攻撃抑止と報復に限るべきだと述べていた。先には核兵器を使わない、核兵器保有の唯一の目的は米国・米軍・同盟国に対する核攻撃を抑止し必要なら報復することにあると宣言することで、核戦争のリスクを減らそうというのである。
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琉球新報 2021年11月13日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1422677.html
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Source: おーるじゃんる