https://news.yahoo.co.jp/articles/988887cb81f8c9cce66066e0ea2c3c92de87f74f腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けている間に、不正確な情報が。日本には情報操作(偽情報)対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません。海外機関による調査情報の収集は可能ですが。国防上の懸念もあり、法整備検討の必要性は３年前に党から提案しました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 4, 2022
記事の通り、さすがに高市大臣、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」を言ったなら言った、言っていないなら言っていないと、明確に説明すべきだと思います。仮に言っていたなら、現職の大臣があちこちでそういう誤情報を流しているという事になりますから。https://t.co/WweszREFdj
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) October 5, 2022
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Source: おーるじゃんる