1: 名無しさん 2022/12/27(火) 12:18:48.45 ID:zjxbPrfa9日本政府は12月16日、安全保障関連の3文書を閣議決定した。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記したことから、国内のみならず同盟国や周辺国にとっても極めて大きな関心事となっている。この安保3文書の改定に携わった自民党議員の解説とともに、戦後の「専守防衛」という安全保障の基本方針が完全に終わったことを示唆する「シン安保戦略」の衝撃の内容をお伝えしたい。（イトモス研究所所長 小倉健一）●「反撃能力」か「敵基地攻撃能力」か 安保3文書改定で大きな波紋
岸田文雄首相は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書を同時に改定した。自衛隊の体制を規定してきた「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を「国家防衛戦略」に移行するなど、大胆かつ大幅な見直しを行った。
特に画期的だったのは2点。自衛目的で敵ミサイル発射拠点などを破壊する「敵基地攻撃能力」の保有明記と「ODA（政府開発援助）の根本的な戦略変更」だ。今回は「敵基地攻撃能力」について、米国と、中国・韓国など周辺諸国の反応を交えて解説したい。
※続きは以下ソースをご確認下さい
12/27(火) 6:01 ダイヤモンド・オンライン
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Source: おーるじゃんる