【ロシア対抗姿勢】日本政府、法改正に踏み切る模様「殺傷能力がある防衛装備の無償提供」

1: 名無しさん 2022/12/29(木) 03:24:42.60 ID:N4nKnuvB0 BE:902666507-2BP(1500)
1280px-JGSDF_Type_10
https://www.sankei.com/article/20221228-MGCCO5YLBJISLJDUQ735PIPE4E/

政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが28日、分かった。

来年1月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年5月には広島市で先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。

自衛隊法第116条の3は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。
以下略


(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});

続きを読む
Source: おーるじゃんる

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク