【徴用工解決策】「求償権の放棄」が盛り込まれてない為、何度でも請求できる模様www

被告となった日本企業の賠償金を韓国財団が支払うことを軸とするが、見方によっては、韓国財団が日本企業の「債務」を引き継ぐようにもみえる。

解決策には財団が日本に債務支払いを求める権利「求償権」の放棄は盛り込まれなかった。韓国で政権交代が起きた場合、問題が蒸し返されるリスクを残したといえる。

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Source: おーるじゃんる

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