政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討
(略)公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。
会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。
さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。
政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億~1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。
https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/010/131000c
続きを読む
Source: おーるじゃんる