財務省は28日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で少子化対策の議論を始めた。財源について「企業を含む社会・経済の参加者全員が広く負担する新たな枠組みの検討が必要」と指摘した。委員からは社会保険料や税の組み合わせを求める意見が出た。会長代理を務める日本郵政の増田寛也社長が28日の会合後に記者会見した。増田氏は「資産課税なども含めた税、社会保険料、歳出改革によるベストミックスを目指すべきだという意見があった」と紹介した。
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Source: おーるじゃんる