1: 名無しさん 2023/05/10(水) 14:06:24.99 ID:PMF63K1o0● BE:844481327-PLT(13345)
大阪府泉佐野市が、多額のふるさと納税を集めたことを理由に、地方交付税を減らされたとして、国に対し決定を取り消すよう求めた裁判の控訴審で、大阪高裁は、決定の取り消しを命じた1審を覆し、「国と地方公共団体は、基本的に法律上の争訟対象ではない」と、市側の訴えそのものを却下しました。
2019年、泉佐野市は、ふるさと納税で返礼品にギフト券を付けるなどして、約185億円の寄付金を集めました。
国は、多額の寄付金収入を理由に地方交付税を大幅に減額したため、市は2020年、決定の取り消しを求めて、国を相手取り提訴。
2022年、1審の大阪地裁は、「ふるさと納税の寄付金収入が交付税の減額要因となる根拠が見いだせない」として、国に対し決定の取り消しを命じたため、国側が控訴していました。
裁判の争点は、「交付税を計算する上で、ふるさと納税を考慮するのは違法かどうか」。
泉佐野市側は、「交付税の計算でふるさと納税だけが考慮される理論的な説明がない」と主張。
一方、国側は、「税収の足りない自治体に財源を補てんする地方交付税の趣旨に反する」と訴えていました。
1審の大阪地裁は、市側の主張を認めた形だったことから、高裁の判断が注目されていました。
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Source: おーるじゃんる