1: 名無しさん 2023/05/15(月) 11:15:58.19 ID:34oRv1lPマルコス大統領府は13日、国連女子差別撤廃委員会が元慰安婦への救済措置を取るよう比政府に求めた３月の勧告に対し、「元慰安婦がよりよい暮らしができるよう政府が対策を講じ、期限内に包括的な対応策を策定する」ことを宣言した。同勧告には元慰安婦を補償する政府系財団の設置が明記されており、財団が設置されれば、加害国である日本が資金を拠出するかどうかも焦点になりそうだ。
マルコス大統領は「20世紀の戦争で残虐行為を経験した勇敢な比女性」が「戦争による長期的かつ不可逆的な身体的心理的影響を受けている」との認識を示した。国連女子差別撤廃条約締約国である比は勧告に半年以内に回答を出す義務を負う。回答期限は９月に迫る。
マラヤ・ロラズはこれまでに、比日で日本政府からの賠償を求め訴訟をしてきた。しかし日本では「国際法の下訴訟を提起する法人格を有していない」として２００４年に棄却され、比では最高裁が「外交問題は行政府によって解決されるべき」という司法自制の原則を適用し２０１０年に棄却。再審請求も14年に退けられていた。
以下略全文はソースへ
日刊まにら新聞 2023.5.15
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news270725.html本日の話題
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Source: おーるじゃんる