1: 名無しさん 2023/07/26(水) 10:16:16.11 ID:SyTRF0hu9
人事院は２５日、国家公務員のテレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する「在宅勤務等手当（仮称）」を新設する方向で検討に入った。柔軟な働き方を進める狙い。在宅勤務はコロナ禍を契機に広がったが、現行の給与体系では新たに生じる負担に対応していなかった。８月にも国会と内閣に行う給与改定勧告に盛り込む方針。新設する手当は、職員が３カ月以上の期間、月平均１０日を超えて在宅勤務する場合に、月額で支給する見通し。民間企業の同種手当を踏まえて額を検討する。支給は勤務時間全てを在宅とした日が１０日を超えているかで判断する予定だが、１０日以下でも手当の返還は想定していないとみられる。
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時事通信 2023年07月26日08時16分
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Source: おーるじゃんる