鬼の国税当局、中国人を対象に積極調査「1年間たった30件で計12億円」国庫に入るはずの税が納付されない悪質な行為

1: 名無し 2023/10/16(月) 08:10:53.14 ID:1Y7+O6S89
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3人が購入した商品を転売していたかどうかは不明。免税品を国内で転売すれば、消費税分が利ざやとなる。転売目的とみられる不正な購入が相次いでおり、国税当局は積極的な調査に乗り出している。国税庁は昨年11月、免税店制度の悪用事案に対する調査状況を初めて公表した。昨年6月までの1年間に30件の調査を実施し、徴収対象となった税額は計12億円に上った。

福岡国税局の担当者は「免税店の制度を悪用した不正事案は、国庫に入るはずの消費税が納付されない悪質な行為。訪日客が増加することを想定し、今後も的確に対処していきたい」としている。

■免税店、半年で1400店増

以下全文はソース先で
読売新聞 2023/10/16 07:41
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231016-OYT1T50070/

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Source: おーるじゃんる

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