1: 名無し 2023/12/23(土) 09:06:11.31 ID:SmffBIAv0● BE:747425376-2BP(2000)
日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場だが、最高裁は原告らの日本企業への慰謝料請求権に関し、協定の適用対象に含まれていないとした１８年の判決を踏襲。
原判決通り、原告１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約１１００万～約１６００万円）を支払うよう命じた。
最高裁は「１８年の判決までは客観的に権利を事実上行使できない障害事由があった」と認定し、権利を消滅させる時効が成立するという日本企業側の訴えを退けた。
他にも係争中の元徴用工訴訟は少なくとも６０件あり、原告は１０００人を超える。
同様の最高裁判決が今後も続く可能性がある。
引用：JIJI.com
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122100706&g=int
1位【ミンス悲報】連合会長「おい立憲！『市民連合』が仲介する共産との会合に参加すんじゃねーよ」
2位【もっと働け】 厚労省「日本人の成人は6時間寝れば十分」
3位【超速報】日本の大学、『衝撃的な事実』が判明してしまう！！
続きを読む
Source: おーるじゃんる