1: 名無し 2024/03/07(木) 12:30:14.06 ID:g3OiDh+0
＜質問＞
第3者弁済案には成果もありますが、残念だという評価も出ていますよね。 例えば、財団基金に日本企業の参加がないとか、そして解決にまだ否定的な生存被害者もいらっしゃいますよね。 ですから、この部分については、どのような意見と計画をお持ちなのか気になります。（『ザ・ファクト』チョ・チェウォン記者）＜答弁＞
申し上げたように、韓国政府は、今後も財団と一緒に被害者と遺族一人、一人に直接お会いして、様々な方法で政府の解決策について説明し、理解を求める真摯な努力を続けていきます。 また、韓国政府の解決策が進展する場合、日本もこれに呼応してくると考えています。これ以上のご質問がなければ、本日のブリーフィングを終わります。 ありがとうございました。以上。
「そのうち日本企業も参加するでしょう」なので、韓国政府は日和見を決め込んでいるのです。ただし、それはそれとして、『日立造船』の実害分はきっちり韓国から取り立て、『日立造船』に戻す必要があります。やられたことはやり返す――それが「tit for tat」です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/123105
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Source: おーるじゃんる