1: 名無し 2024/03/11(月) 19:04:56.03 ID:MR0I5d1H
“実態の解明が不可欠”
神奈川県弁護士会（島崎友樹会長）は7日、昨年に100年を迎えた関東大震災韓国人虐刹と関連し、国、神奈川県および横浜市に対して、虐刹の事実を認め、その詳しい実態調査を開始することなどを求める会長声明を発表した。声明は、松野博一官房長官（当時）が、昨年8月30日の会見で、関東大震災時の韓国人虐刹について「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と述べたことに言及。当時の虐刹は「『関東戒厳司令部詳報』や当時の司法省の報告書」「震災直後の新聞報道」「民間人の証言記録」などが示す通り事実であり、官房長官の発言は「負の歴史に目をつぶることであり許されない」と指摘した。
声明は、虐刹の事実があるにもかかわらず、日本政府が調査をしないまま、100年が経過したこと、またほとんどの韓国人犠牲者が、いまだに名前すら明らかになっていないとして
以下略全文はソースへ
https://chosonsinbo.com/jp/2024/03/11-143/
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Source: おーるじゃんる