1: 名無し 2024/04/04(木) 08:13:11.45 ID:t98IzDZX9
出入国在留管理庁（入管庁）が進める外国籍の子どもへの特例的な在留特別許可で、過酷な決定にさらされる家族が相次いでいる。生まれが約1カ月遅かっただけで家族全員が不許可となったり、親に許可しないなど「家族分断」のケースも。当事者たちは4月1、2日と東京都内で相次いで記者会見し「早く平穏に住めるようにしてほしい」と訴えた。（池尾伸一）
◆「1カ月早く生まれていれば家族全員に在留資格が出ていた」
「おたくの子は誰も当てはまらない」。埼玉県川口市のトルコなどの少数民族クルド人の男性は昨年末、入管庁からの電話にがくぜんとした。在留資格がないと働けず、健康保険証もない苦境が続く。子どもたちは将来、就職もできない。
在留特別許可は、難民申請不認定などで在留資格を喪失、退去命令が出ている外国人に法相が裁量で在留資格を与える仕組み。政府は、強制送還を容易にする入管難民法施行を控え、特例的な子どもたちの救済策を講じているが、「日本生まれで小中高に就学中」の子どもと家族に限定。この基準で厳格な「線引き」を行っているのだ。男性は母国で迫害され10年前に逃れてきた。3人の子どものうち、上の2人はトルコ生まれだが、一番下の5歳の男児は日本生まれ。2018年5月に生まれたため、約1カ月の差で小学校にはまだ入学しておらず、対象から外された。高校2年の長女は「弟が1カ月早く生まれていれば家族全員に在留資格が出ていたが、違ったので全員不許可なんて、おかしい。わたしたちの人生はどうなるの」と不安を明かした。
幼少時に来日した別のクルド人高校生の姉妹も「なぜ日本生まれに限るのか。わたしたちも自由がほしい」と疑問をぶつけた。
以下略全文はソースへ
東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/319121
2024年4月4日 06時00分
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Source: おーるじゃんる