【経産省が最終調査結果】持続化給付金、電通パソナなど再委託中抜き問題「最大9次下請け・564社関与」⇒「手続きや取引の適切性を確認した」

1: かわる ★ 2021/08/21(土) 18:18:40.14 ID:7667SHFg9

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国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は12日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は564社(受注額100万円以上)に上り、下請けは最大9次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。(皆川剛)

◆国からサ協へ669億、95%の640億で電通へ再委託
国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)との当初の契約額は769億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は669億円で確定。うち約95%にあたる640億円が電通への再委託費に当たる。
検査対象となったサ協が担当した給付(昨年5月から9月の申請分)は約336万件。給付額は計約4兆3700億円だった。
◆外注費の1割「一般管理費」58億円 一部は電通の利益に
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https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=123804&pid=428585
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804

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Source: おーるじゃんる

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