国家機密の管理は国産クラウドで…技術開発を後押し、23年度の運用目指す政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めた。機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大IT企業に先行された日本企業の技術開発を後押しする。2022年度に企業を選定し、23年度の運用開始を目指す。
3段階の機密性区分のうち、防衛装備や外交交渉の資料を含む最高レベルの「機密性3」や、漏えいすると国民の権利を侵害する恐れがある「機密性2」の一部などが対象になる見通し。政府は、NTTデータや富士通、NECのほか、新興企業の参画も念頭に置く。3月末までに必要とする要件や基準を定め、4月にも公募を始める。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220206-OYT1T50208/
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Source: おーるじゃんる