1: 名無しさん 2023/03/08(水) 15:38:32.64 ID:f3j7LY2c(一部引用)
■ 政府案の肝「第三者弁済」が不可能になる可能性も韓国の民法は第三者による弁済を認めてはいるが、「当事者の意思表示で第三者の弁済を認めないときは、第三者は弁済をすることができない」とも明示している。
すなわち、債権者である徴用被害者が財団の弁済に反対する場合には、第三者弁済が不可能になりうるとの法的解釈も可能となる。
そのため、被害者側の訴訟代理人団は「解決法に同意しない被害者に対して、韓国政府が供託などの方式で債権を一方的に消滅させることはできず、もし財団が一方的に供託して執行事件に提出するなどの行動をする場合、執行手続きで供託の無効を確認する手続きを進める」との見解を示している。
つまり、たった1人でも政府案に反対する被害者がいれば、裁判所ではまた別の訴訟が続く憂慮が出てくるわけだ。
以下略全文はソースへ
https://news.yahoo.co.jp/articles/47a3e1e5402c211fc6b7dff1a3b8e1a50120fadd
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Source: おーるじゃんる