1: 名無しさん 2022/08/31(水) 09:29:28.60 ID:CAP_USER(一部抜粋)ただ、韓国政府は大法院による最終決定により、売却命令が確定しても現金化のためには資産価値の評価や公売などの手続きを経る必要があるため、その間にも被害者と日本の同意を得られる解決策を探る努力を続ける方針だ。
【ソウル聯合ニュース】2022.08.30 18:50
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220830004700882
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Source: おーるじゃんる