10月11日から政府は水際政策を緩和した。コロナ前にインバウンド消費の約4割を占めていた中国は海外帰国者に10日間の隔離期間を設けているため、本格的な回復は先と見られるが、すでに京都市内には中国語を話す観光客が確認できた。その裏で、中国資本による不動産買い占めが過熱している。地元の不動産業者はこう話す。「中国で京都の人気は高く、問い合わせが増えています。一軒家だけでなくマンション1棟を丸ごと購入する人もいる。円安のおかげで、北京や上海で物件を買うより安いそうです。京都市の新景観政策により高層マンションの建築が厳しく、供給が限られていることもあり、今後中国人観光客が増えると価格高騰は加速するとみられています」
購入は投資目的が多く、中国人をはじめとした海外観光客向けの宿泊所として運用されるケースも多いという。
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Source: おーるじゃんる